高度に複雑化した日本の社会の中で、多様化した秋田の皆さんのニーズに応えるために様々な分野で専門家が活躍しています。特に、私たち行政書士をはじめとする法律関連専門職は、それぞれ法律に定められた職域をもって活動していますので、秋田の皆さんにもわかりにくい側面があるかもしれません。秋田の皆さんの多様化したニーズに応え、問題解決のためにも関連する法律専門職の皆さんと連携して、すべての問題解決につなげられるワンストップサービスを提供できることを目指しています。
当事務所では、高齢化社会による親族相続、介護問題に重点を置いて取り組みます。高齢化・少子化による家族の問題を真正面から捉え、身近な法律相談窓口としての役割を担っていきたいと思います。
昭和55年8月31日までに入会している行政書士は、各種社会保険の手続も行います。
一定規模の開発行為を行うにあたっては、たとえ自己の土地であっても、自由にできるわけではありません。正式の行政手続を経る必要があります。また土地の利用にあたっては、都市計画法上の用途区域や、建築基準法、農地法といった関連法規の規制などにも、注意が必要です。
行政書士は、身近な街の法律家です。契約手続の相談や書類の作成、著作物の保護、内容証明書の作成等、お悩みの際は、最寄りの行政書士まで、お気軽にご相談ください。
人は誰でも、やがて亡くなります。 自分の死後、遺産をめぐって肉親同士が、骨肉の争いをしないですむよう、生前から準備をしておくことも大切です。 遺言の作成・相談や、遺言執行は、最寄りの行政書士にご相談ください。被相続人が亡くなられた場合、相続手続を開始するにあたっては、戸籍の調査、遺産目録の作成、遺産分割協議といった手続が必要です。また、場合によっては、相続放棄手続をしないと、多大な負債を抱えてしまうこともあります。相続手続でお悩みでしたら、最寄りの行政書士にご相談を。
